【主張】玉城氏が人権理へ　国益を害する言動やめよ

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沖縄県の玉城デニー知事が記者会見で、国連の人権理事会に出席して、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対表明することを明らかにした。

スイス・ジュネーブで９月１８日から開かれる人権理の会議で、国の方針を完全に否定するスピーチを行うことを意味する。

辺野古移設は日米両国が交わした重い約束事だ。米軍基地を国内のどこに置くかは、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体や首長に安保政策や外交上の合意を覆す権限を与えていない。

米軍基地は日米同盟の抑止力を形成する重要要素だ。知事がその配置に、国際機関の場で異論を唱えるのは、県民を含む日本国民の安全という国益を損なう。中国など外国勢力の不当な介入を招く恐れもある。玉城氏は人権理を利用する反対表明をやめるべきだ。

最高裁は４日、国が申請した辺野古移設工事の設計変更を県が不承認とした処分を巡る訴訟で、県の主張を退ける判決を下した。県の敗訴が確定して玉城氏は国の申請を承認する義務を負ったが、いまだに承認していない。義務を果たさず人権理の会議に出席し、最高裁判決をないがしろにする内容の意見表明をするのは司法軽視も甚だしい。言語道断である。

翁長雄志前知事も平成２７年に人権理で辺野古移設反対を訴え、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」などと、日本を貶（おとし）める演説をした。

だが、辺野古移設ができなければ、市街地中心部にある普天間飛行場の危険性を除けない。中国に尖閣諸島（沖縄県）が脅かされ、台湾有事の危険も高まっているのに、日米同盟の抑止力を確たるものにできない。

玉城氏は翁長氏の轍（てつ）を踏んではならない。

玉城氏の言動は、現実の脅威である中国政府の思う壺（つぼ）である点も忘れてはなるまい。玉城氏が７月に訪中した際、中国政府は序列２位の李強首相が面談するなど異例の厚遇を示した。

中国政府に沖縄への影響力を強めたり、国と県を分断したりする思惑があってもおかしくない。それを防ぎ、県民を含む日本国民に安心を与えるのが自衛隊と在沖米軍の存在だ。玉城氏は肝に銘じるべきである。

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2023年9月16日付産経新聞【主張】を転載しています

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